兵庫県神戸市で会社設立、法人化の登記手続き、相談。司法書士熊木事務所(兵庫県神戸市)。

個人事業を法人化(法人成り)

個人事業のままでは損をする!?

専門誌への執筆、設立実績など多数!

ビジネスロージャーナル平成23年10月号市民と法 2012年6月号窓からの風景 ロータリー 287

代表司法書士熊木は、会社設立・外国企業の日本支店設立に関して専門誌に執筆した実績がある専門家です。また、事務所はJR神戸駅北側バスロータリーに面したビルに構えております。
どうぞ安心してご相談くださいませ。


法人化(法人成り)とは?

個人事業の法人化とは、

  • 個人事業主が行っている事業の権利義務(売掛債権や賃貸借権や事業用設備など)を、新しく設立した法人(株式会社や合同会社等)に譲渡して、
  • 以後は、個人事業主としてではなく、法人として事業を行っていくこと

を言います。

つまり、法人化とは、

(1)法人の設立
(2)許認可が必要な業種は法人名で許認可を新規取得手続き
(3)法人に許可申請がおりるまでは引き続き個人事業として活動
(4)許可申請がおりたら個人事業から法人への事業譲渡
(5)個人事業の廃業
(6)以後は法人名で事業を行う

という一連の流れのことをいうのです(下記【方法1】の場合)。


※(1)と(4)を一緒にやってしまう場合もあります(下記【方法2】)。

※個人事業から法人へ一切の資産を引き継がせず、個人が法人に事業用資産を貸しているというかたちを取る場合もあります(下記【方法3】)。

※個人事業をあえて廃業させない場合もあります。

法人化(法人成り)のメリット・デメリット

メリット

  • 事業と個人財産を切り離すことができる。
    個人事業の場合、事業に関する借金や仕入れ先に対する支払義務は、事業主が無限に責任を負います。他方、会社の場合、事業に関する借金や仕入れ先に対する支払義務は、あくまでも会社のものであって、事業に関与する個人(株主や取締役)の借金等ではありません。株主は、出資した財産の限度で責任を負いますが(出資した財産が戻ってこない)、それ以上の個人財産にまで及ぶことは原則としてありません。
    ただし、株主や取締役が会社の借金等に関して保証人となっている場合は、個人財産から返済をする必要がありますので注意が必要です。

  • 信用力アップ(取引先拡大、人材の確保)
    資本金1円でも会社を設立できる時代ですから、会社というだけで一定の信用を得られる状況ではないと思います。ただそれでも、会社というのは、基本情報は登記で一般公開されていますし、貸借対照表などの公告義務があったりもしますので(公告をしている会社は残念ながら少ないですが・・・)、現時点では、まだ個人事業より会社の方が信用力が高く扱われる場面が多くあります。実際、上場企業などの大手企業のなかには、個人事業では取引をしてくれないということもあります。また、事務所や店舗を借りる場合、個人事業であれば原則として第三者保証人を求められることがありますが、会社の場合、会社が賃借人となり、連帯保証人は代表取締役がなればすむことが多くあります。
    また、従業員の採用活動をする際にも、一般的には、個人事業よりも会社形態の方が応募は集まりやすいのではないかと思います。

  • 節税しやすくなる。
    個人事業を法人化することで、個人事業主の収入は「事業所得」から「役員報酬」となります。役員報酬は給与収入という扱いになりますので、会社員と同じように「給与所得控除」が認められるわけです。したがって、法人化することで、「給与所得控除」の分だけ、所得を低くすることができるわけです。
    ただし、法人化することで、法人住民税の均等割分が年間7~8万円課税されたり、税理士報酬がアップしたり、社会保険料の負担が増えるということもあります。ですので、事業所得が低いうちは、法人化することによる負担増加額が法人化することによる節税効果額を上回ってしまうこともあります。
    では、事業所得がいくらぐらいから法人化による節税効果を享受できるようになるのでしょうか。その点について、当事務所の顧問税理士は、「実際に課税される金額は様々な要素によりますので一概にはいえませんが、事業所得が500万円を超えはじめたあたりから、法人化による節税を検討してもよいかもしれません」といっています。

  • 条件を満たせば、消費税が一定期間免税される。
    個人事業ですでに消費税の課税事業者となっている場合であっても、条件を充たすことで、会社を設立することで再び消費税が課税されたない状態に戻ることも可能です。

  • 資金調達の手段が増える。
    法人化することで、資金調達の手段が増えます。会社にすることで「融資」の他に「出資」という方法が使えるようになるからです。
    出資とは、株主としての権利を与える代わりに会社にお金をだしてもらうというものですが、これは融資と違い、返済の義務がありません(会社に口をだされるようにはなりますが)。また、個人事業主が返済不要でお金を受け取ると「贈与」扱いされて課税対象となるのと違い、出資には原則として課税がされません。
    さらに、融資を受ける場面で、個人事業であれば、第三者を連帯保証人としてたてなければならなかったりするところ、会社であれば、代表取締役自身が会社の借金の連帯保証人となることで第三者連帯保証人が不要ということもあります(ただし、その場合、上記の「事業と個人財産を切り離す」というメリットは無くなってしまいますので、そのメリットを捨ててまで融資を受ける価値があるかという点は充分に検討すべきだと思います)。

  • 経営者及びその家族も社会保険に入ることができる。
    個人事業主の場合、事業主自身は社会保険に加入することはできません(従業員は条件を満たせば加入できます)。その点、会社を設立すれば、社長であるあなた自身も社会保険(厚生年金等)に加入することができるのです。社会保険である健康保険には「傷病手当金」や「出産手当金」という制度がありますが、個人事業主が加入している健康保険には通常ありませんので、その点もメリットかと思います。

など。


デメリット

  • 税理士顧問がほぼ必須となる(顧問料は、年間30~60万円ほどかと思います)
  • 赤字でも税金がかかる(法人住民税均等割 年7~8万円)。
  • 廃業するときにも費用がかかる(登記関係費用だけでも10~20万円)。ただし、会社を休眠させる方法をとれば費用はかかりません。
  • 役員、本店、事業内容、資本金等が登記事項とされているため、変更の都度法務局で手続きが必要となる(費用がその都度3~10万円かかる。数年に1回程度ですが)

など。


法人化(法人成り)の手法

法人化の方法は大きく分けて3つあります。

どれがベストというものでもありません。
様々な要因を検討し、ケースバイケースで方法を選択します。

私個人的には、【方法1 設立+事業譲渡】と【方法3 設立+賃貸借】というミックスでいくことが多いです。

当事務所では、司法書士(登記手続き面及び法律面)と税理士(税金面)がチームを組んでお客様の法人化(法人成り)をサポート致します。

ご相談はお気軽にお電話ください(電話:078-341-6552 「ホームページをみて、法人化手続きのことで相談予約を取りたいのですが」とお気軽にお電話ください)

相談予約の詳細はこちらのページをご覧下さい

【方法1】法人設立後に事業譲渡

上記した方法がまさにこの【方法1】です。

つまり、

(1)法人の設立
(2)許認可が必要な業種は法人名で許認可を新規取得手続き
(3)法人に許可申請がおりるまでは引き続き個人事業として活動
(4)許可申請がおりたら個人事業から法人への事業譲渡
(5)個人事業の廃業
(6)以後は法人名で事業を行う

という流れによる手法です。

【方法1】や【方法2】のように個人から法人に権利義務を移転させる場合、課税(譲渡所得税や消費税)が発生することがありますので注意が必要です。

特に個人事業主の方にかかってくる消費税というのは避けにくく(個人事業廃業後に移転という方法をすすめる会計事務所で逃れられるという会計事務所もあると聞きます)、移転させる資産の金額によっては相当な課税額となります(個人事業主が諸費税の免税事象者であれば関係ありませんが)。


【方法2】権利義務を現物出資して法人を設立

株式会社を設立する場合、金銭(現金)のみを出資して設立することが一般的ですが、会社法上は、出資は現金のみならず現物を出資して設立することも認められています。

「現物」とは、自動車や不動産という高価なものだけでなく、パソコンや机・椅子等の什器、さらには営業債権(売掛金)、ソフトウェア、ホームページ(ウェブサイト)をも含みます。

たとえば、個人事業時代に使っていたホームページ。これを発起人同士で話し合って「30万円の価値がある」と認定すれば、それだけで資本金を30万円上乗せして会社をつくることができるのです。

平成18年に会社法が施行される以前であれば、この「現物出資」という手法は大変手間と費用がかかる手法でしたので選択することは稀でした。
しかし、会社法施行により、500万円以下の現物を出資の対象とする場合の手続きが大変簡略化されました。今では大変使いやすい制度となっています。

この手法を法人化に活用する方法が【方法2】です。

つまり、個人事業に関する様々な権利義務(自動車の所有権や営業債権など)を法人設立時に現物出資して法人を設立するという方法です。

これにより、法人設立と同時に個人事業の権利義務が法人に移転しますので、【手法1】のように(1)法人設立、(2)事業譲渡契約(or売買契約)という二段階の手続きをする手間が省けます。

ただし、手間が省けるというのはあるいみ「机上の理論」であって、実務上は、この(1)(2)の手続きを現物出資にまとめてしまう方がスケジュールが急になったり、専門家費用が多めにかかったりすることがあり、一概に【方法2】がシンプルで使いやすいというものでもありません。

また、現物出資の場合は設立と同時に資産を移すことになるため、許認可を法人で新規に取得する必要がある事業については、「権利義務は移したけど許可がおりるのに2ヶ月かかるため身動きが取れなくなってしまった」ということにもなりかねず、【方法2】をとることは賢明ではありません。

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【方法3】法人設立後に権利は譲渡せず、個人が法人に賃貸する手法

法人化手続きの際に一般的に使われているのはこの手法ではないかと思います。

流れは、

(1)法人を現金のみで新規設立
(2)個人事業主と法人との間で、事業用資産について賃貸借契約
(3)事業に必要な許認可を法人名で取得
(4)以後、法人で事業を行う

となります。

この手法であれば、上記【方法1】で記載したような個人事業主に対する消費税課税の問題はクリアできます。

しかし、会社設立後に、個人と会社間での賃貸借契約関係が残りますので、法人から個人へ一定期間の賃料の支払いが必要となるなど、手間は増えるかもしれません。
また、賃料を支払う場合、賃料が個人の所得となります。


法人化(法人成り)に必要な登記費用

当事務所は電子定款・登記オンライン申請に対応しておりますので、当事務所が会社設立手続きを行う場合、定款の収入印紙代4万円が不要であり、また、登録免許税が3,000円軽減されます。

当事務所へご依頼いただくには、手数料(司法書士報酬)が84,000円必要となりますが、上記のとおり費用が43,000円軽減されますので、お客様がご自身で手続きをされる場合との費用の差額はわずかに約41,000円となります。

わずか41,000円で専門家に相談でき、かつ、面倒な登記手続きからご自身が解放されるものですので、ぜひ当事務所をご活用いただければと思います。

ご自身で設立当事務所に依頼
定款印紙40,000円0円
※電子定款により印紙不要。
公証人手数料52,000円52,000円
登録免許税150,000円147,000円
※オンライン申請により3,000円免除。
司法書士報酬0円84,000円
登記事項証明書3通1,650円1,650円
会社印鑑証明書3通1,500円1,500円
合計245,150円286,150円
※ご自身設立との差額はわずかに41,000円!


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